【2026年10月】社会保険の「106万円の壁」が撤廃へ｜中小企業が今すぐ準備すべきこと

1. まず現状（2026年6月時点）の加入ルールを整理

現在、短時間労働者が社会保険の加入対象となるのは、「対象となる企業」に雇用されており、かつ「4つの条件」をすべて満たす場合です。

対象となる企業：従業員数51人以上

2024年10月の改正により、社会保険の適用対象は「従業員数51人以上」の企業に拡大されました。2022年10月までは101人以上、2024年10月以降は51人以上が対象となっています。

【重要】「従業員51人」の正しい数え方

ここで言う「従業員数」とは、会社の全スタッフの数ではなく、「現在の厚生年金保険の被保険者数」を指します。具体的には、フルタイムの正社員と、週の労働時間および月の労働日数が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトの合計です。

対象となるパート・アルバイトの「4つの条件」（現行）

従業員数51人以上の企業において、以下の4要件をすべて満たす短時間労働者は社会保険への加入が義務づけられます。

• 1
  週の所定労働時間が20時間以上

  ※契約上の時間。臨時の残業は含みません
• 2
  所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）2026年10月撤廃

  ※残業代・賞与・通勤手当・家族手当などは除外して計算
• 3
  2ヶ月を超える雇用の見込みがある

  ※当初の契約が2ヶ月以内でも、更新の可能性がある場合は当初から対象
• 4
  学生ではない

  ※休学中の方や夜間・定時制の学生は加入対象

2. 【最重要】2026年10月、「106万円の壁（賃金要件）」が撤廃される

2025年6月13日に成立した年金制度改正法により、2026年10月以降、加入要件のうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。

これが意味すること

これまで「106万円の壁」を意識して扶養の範囲内で働いていたパート・アルバイトも、週20時間以上働いていれば加入対象に変わります。背景として、全国的な最低賃金の上昇により、週20時間働けば月額8.8万円に達するケースがすでに一般的になっており、賃金要件が実質的な意味を持たなくなってきたことがあります。

企業への影響

• ▶ これまで扶養内（106万円未満）で働いていたパートの一部が、新たに社会保険の加入対象になる
• ▶ 会社の社会保険料負担（法定福利費）が増加する
• ▶「106万円の壁」を意識していた従業員が、今度は「週20時間」を意識して働き方を調整する動きが出る可能性がある

3. 【さらに先】企業規模要件も2035年10月にかけて段階的に撤廃

「うちは従業員50人以下だから、まだ関係ない」と考えている経営者の方も、油断はできません。2025年の改正法では、企業規模要件（現在の「51人以上」）そのものを段階的に撤廃することが法律として確定しています。

現時点で50人以下の企業であっても、近い将来、確実に「週20時間以上働くパート・アルバイト」を社会保険に加入させる時代がやってきます。今のうちから人員配置やシフトの管理、人件費の予算組みを見直しておくことが、未来の経営を守るポイントです。

4. 企業が今すぐ進めるべき「4つの対応手順」

自社が現在「51人以上」に該当する場合はもちろん、50人以下の企業も将来に備えて以下の手順で準備を進めることをおすすめします。

まとめ

社会保険の適用拡大は、企業にとってはコストや事務負担の増加という側面もありますが、見方を変えれば「手厚い福利厚生をアピールして、優秀なパート・アルバイトを確保・定着させるチャンス」でもあります。

• 2026年10月から「106万円の壁（月額8.8万円の賃金要件）」が撤廃される
• 51人以上の企業では、週20時間以上働く短時間労働者が月収に関わらず加入対象に
• 企業規模要件も2027年10月以降、段階的に撤廃（2035年10月に完全撤廃）
• 今すぐ対象者の洗い出し→コスト試算→従業員への丁寧な説明の3ステップを進める

「自社のカウント方法が合っているか不安」「従業員への説明や、その後の働き方の調整がうまくできるか心配」という場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。対象者の正確な洗い出し、コストシミュレーション、さらには社会保険の加入手続き（書類作成・届出）の代行まで一貫してサポートいたします。