サービスメニュー | 今井久一郎社会保険労務士事務所

特定社会保険労務士外国人雇用労務士 SE・PMO 経験 20 年以上 5,000〜30,000 名規模の導入経験

■ 月額顧問プラン

企業規模に合わせた 3 プラン

ライトプラン

月額 3 万円

（税別）

対象：従業員 30〜100 名

運用相談（月 2 回まで）
法改正情報の提供・影響確認
36協定・有給管理の設定チェック
メール・チャット相談対応

スタンダードプラン

導入・移行・診断の個別プロジェクト

サービス名	内　容	対象規模	期　間	費用目安
勤怠DX導入支援（中小企業向け）	システム選定〜設定〜運用定着まで一括。法的要件確認・就業規則との整合も含む	〜100名	2〜3ヶ月	20〜40万円
勤怠システム導入PMO （中堅・大企業向け）	要件定義〜設計フェーズの労務監修・PM支援。SIer・ベンダーとの調整も含む	100〜3,000名	3〜12ヶ月	80〜300万円
大規模統合導入支援（グループ・大企業）	グループ統合・SAP HR連携・変形労働時間制等の複雑要件対応。構想〜稼働まで一貫支援	3,000名〜	6〜24ヶ月	要見積
労務コンプライアンス診断	現行システム設定が法的に正しいか診断。36協定・残業計算・有給管理の3点を重点チェック	規模不問	1〜2週間	10〜20万円
法改正対応スポット支援	時間外上限・同一労働同一賃金等の法改正に対するシステム設定変更の設計・実装支援	規模不問	1〜3ヶ月	15〜50万円

■ オプションサービス

必要に応じて追加できる専門メニュー

36協定設計テンプレート提供

実プロジェクトで蓄積した承認フロー・特別条項の設計

5万円〜（規模による）

勤務パターン×割増率計算マトリクス作成

変形労働時間制・交替勤務・夜勤後残業等のロジックの整理

8万円〜（規模による）

要件定義フレームワーク提供

プロジェクトで実証済みのスコープ定義書・課題管理表・アドオン判断基準を設計

10万円〜（規模による）

勤怠システム担当者向け研修

人事・総務担当者向けに「労働法×システム設定」を解説する半日研修（オンライン対応可）

15万円／回

■ ご支援の流れ

初回相談から稼働まで

無料相談

課題・環境をヒアリング
最適プランをご提案

現状診断

法的リスク・システム・
運用の3点を診断

提案・契約

支援範囲・費用・
スケジュールを提出

支援開始

要件定義〜設計・実装・
運用定着まで一貫対応

継続フォロー

稼働後の法改正対応を
月額顧問で継続支援

ご利用にあたって

・初回相談（60分）は無料です。お気軽にお問い合わせください。
・費用はすべて税別表示です。消費税は別途申し受けます。
・プロジェクト型支援は規模・内容により変動します。詳細はお見積もりをご依頼ください。
・複数サービスのご契約は割引対応が可能です（詳細はご相談ください）。
・SIer・ベンダーへの労務監修として参画するサブコントラクト形式にも対応しています。

■ 成果物一覧

勤怠システム導入支援　成果物一覧

No	成果物名	目的・内容	主な確認項目	主担当	備考
01	業務フロー	プロジェクト関係者の役割と責任を明文化し、三者間（顧客・SIer・ベンダー）の一次窓口・承認者・実施者を確定する	・顧客・SIer・ベンダー各社の役割定義・一次窓口・承認者・実施者の明確化・保守運用フェーズでの引継ぎ先	顧客PM SIer PM	旧称：RACIチャートキックオフ前に合意必須
02	スコープ整理	「標準機能で対応」「アドオン」「対象外」の3分類を事前定義し、要件定義中のスコープ整理し効率化する	・標準機能の範囲定義・アドオン承認フロー・対象外判断の基準と手順・変更管理プロセス	SIer PM 顧客PO	都度判断をなくすことが目的
03	法改正対応優先度リスト	現行の法的義務・努力義務を整理し、システム対応が必須の項目を優先順位付けして開発スコープに反映する	・労働基準法・36協定の必須対応項目・努力義務（勤務間インターバル等）の扱い・法改正スケジュールと稼働タイミングの照合・対応しない場合のリスク評価	社労士顧客人事	特定社会保険労務士が監修
04	非機能要件確認チェックリスト	認証・端末・ネットワーク等のインフラ要件を要件定義前にIT統括部と合意し、インフラ起因の後工程遅延を防ぐ	・シングルサインオン方式（SSO/Azure AD等）・利用端末種別（PC/モバイル/VDI/共有PC）・ネットワーク経路（専用線/クラウド/VPN）・セキュリティポリシー・脆弱性診断要否	顧客IT部門 SIer基盤	IT統括部との合意を要件定義前に取得
05	勤務パターン×割増率計算マトリクス	変形労働時間制・交替勤務・夜勤後残業・日跨ぎ計算等のロジックを事前に整理し、設計手戻りを防ぐ	・所定労働時間・法定労働時間の定義・深夜・休日・時間外の割増率パターン・変形労働時間制の精算単位（日/週/月/年）・夜勤後残業・日跨ぎ時の適用ルール	社労士 SIer SE	地区・会社ごとの差異を先出し
06	インターフェース一覧	連携先システム・データ項目・頻度・フォーマットを早期確定し、開発後の連携修正コストを抑制する	・連携先システム名と担当ベンダー・連携方向（送受信）・頻度・方式・連携データ項目・フォーマット・エラー時の運用手順	SIer SE 顧客IT部門	要件定義フェーズ開始時に作成
07	組織マスタ・個人マスタ設計書	組織階層・組織コード・個人属性（雇用区分・勤務形態等）の設計を確定し、承認ルートや権限設定の基盤を整備する	【組織マスタ】・組織階層（本社/事業部/部/課/係）の定義・HRシステムとの整合・発令ルール・関係会社・グループ会社の管理方針【個人マスタ】・雇用区分（正社員/契約/パート/派遣）・勤務形態コード・変形労働区分・外国人労働者の在留資格区分・兼務・出向・海外勤務の扱い	顧客人事社労士 SIer SE	承認ルート設計の前提となる重要成果物
08	移行設計書	移行対象データ・期間・方式を早期確定し、移行リハーサルの手戻りと本番切替リスクを低減する	・移行対象データ範囲（マスタ/トランザクション）・移行方式（自動変換/手動投入）・並行稼働期間と旧システムの生存期間・遡及データの扱い・アーカイブ方針	SIer SE 顧客IT部門	移行リハーサル計画と連動
09	アドオン候補リスト	要件定義フェーズで洗い出したアドオン候補を一括管理し、優先度・費用対効果を進捗会議で一括判断できる状態にする	・アドオン候補名・起票者・起票日・優先度（必須/推奨/要検討）・概算規模・費用見積もり・1次開発/2次開発/対象外の判定結果	SIer PM 顧客PM	都度判断をなくし開発遅延を防止
10	教育計画書	誰が・何を・いつ・どの形式で教育するかを設計フェーズで方針化し、稼働直前の教育準備不足を防ぐ	・教育対象者の分類（キーユーザー/一般ユーザー/管理者）・教育形式（集合/オンライン/動画/マニュアル）・関係会社・グループ会社への展開方針・ヘルプデスク体制・問い合わせフロー	顧客人事 SIer PM	グループ人事会議での合意が目安

■ 重要成果物の補足説明

設計・運用上の注意点

業務フロー（No.01）について

顧客・SIer・ベンダーの三者間における役割（実施者・承認者・一次窓口）を文書化します。特に保守運用フェーズでの引継ぎ先が不明確なままプロジェクトが進むと、稼働後のトラブル対応が混乱します。キックオフ前の合意が必須です。

組織マスタ・個人マスタ設計書（No.07）について

組織マスタと個人マスタは承認ルート・参照権限・勤怠計算の全ての基盤です。特に個人マスタでは雇用区分・勤務形態・外国人労働者の在留資格区分・兼務・出向の扱いを早期に確定しないと、要件定義後半でアドオン発生リスクが高まります。

法改正対応優先度リスト（No.03）について

特定社会保険労務士として、現行の法的義務（36協定上限規制・年休5日取得義務等）と努力義務（勤務間インターバル等）を整理し、システム対応の優先順位を確定します。法改正スケジュールと稼働タイミングの照合も同時に行います。

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